DYMスカウト利用規約

個人情報に関する基本方針・個人情報の取扱について

【DYMスカウト利用規約】

株式会社DYM(以下、「当社」といいます)は、当社が提供する採用サービスサイトDYMスカウト(以下、「本サイト」といいます)の利用について、以下のとおり利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めます。本サイトを利用するには、本規約の全てに同意していただく必要があり、本サイトを利用したときは、本規約に同意したものとみなされます。

1. (定義)

本規約では、以下の用語を使用します。

  1. 「本サイト」とは、そのドメインが「dymscout.jp」である、当社が運営するウェブサイト(理由の如何を問わず、当該ドメイン変更後のウェブサイトを含みます。)を指します。
  2. 「利用希望企業」とは、本サイトの利用を希望する企業で、当社が利用を承認する前の企業を指します。
  3. 「利用企業」とは、当社の審査を経て、当社が利用を承認した企業を指します。
  4. 「登録者」とは、本サイトに登録している求職者を指します。
  5. 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項に定義する個人情報を指します。
  6. 「スカウト」とは、利用企業が、登録者に対し、本サイトを通じて説明会や面接等の案内を送付することを指します。
  7. 「内定承諾」とは、スカウトを承認し選考を受けた登録者が、利用企業からの内定通知に対して、本サイトの「通知リスト」を通じて承諾の意思表示を行うことを指します。
  8. 「~年卒」とは、求職者が学生の場合に限り、卒業年度を指すものとします。
  9. 「機密情報」とは、本サイトの利用に関連して、書面、電磁的記録媒体、その他の媒体に化体して情報を開示した場合には、「秘密」「秘」「Confidential」等の表示を当該媒体に付すことによって秘密情報である旨を明示した情報を指し、口頭又は視覚的に情報を開示した場合には、開示者が開示の際に当該情報が秘密である旨を口頭で明示し、かつ当該開示を行った日から1週間以内に秘密情報の内容及び秘密情報である旨を明示した書面、電磁的記録媒体その他の媒体にて受領者へ通知した情報を指します。

2.(本サービス)

利用企業は、本サイトを利用して、第5条に規定する契約期間開始後、当社よりID及びパスワードを発行した日以降にスカウトを送信することができ、内定承諾に至った場合に申込書記載の報酬(以下、「成果報酬」といいます)を支払うことにより求職者を採用できるサービス(以下、「本サービス」といいます)を受けられるものとします。

3.(本サービス料)

利用企業は、本サービスを利用するにあたり、別途当社に申込書を提出することとし、申込書記載の月額利用料と、成果報酬金額を支払うものとします。なお、本サービス料(月額利用料と成果報酬を総称するもの。以下同じ)の支払期日を徒過した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、当該支払金に対し、年率14.6%(1年を365日とする日割計算)を乗じた額を遅延損害金として支払うものとします。
本サービス料の支払条件は、別途申込書により定めます。なお、振込手数料は利用企業の負担とします。

4.(利用登録)

  1. 利用希望企業は、本規約に同意のうえ、本サービスを申し込むものとします。利用希望企業は、申し込みにあたり当社の定める情報を当社に提出しなければなりません。
  2. 当社は、利用登録の可否について所定の審査を行います。
  3. 前項の審査の結果、当社が本サイトの利用を承認した場合に利用登録が完了します。なお、当社はログインID及び初期パスワードを利用希望企業に付与することをもって承認に代えることができます。
  4. 前項に定める利用登録完了時に、本サービスの利用契約が利用希望企業と当社の間に成立します。
  5. 当社は、利用希望企業が次の各号のいずれかの事由に該当する場合、利用登録を拒否することができ、利用希望企業は、これに対して異議を申し立てないものとします。なお、利用登録を拒否する場合でも、当社は一切の責任を負わず、また拒否する理由を利用希望企業に説明する義務を負いません。
    1. 本規約に違反する恐れがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に利用登録を取り消されたことがある場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、その他これに準ずるものを指します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    5. 前各号のほか、本サイトの利用を認めることが相当でないと当社が判断した場合
  6. 利用企業は、本サービスの利用に際し、職業安定法その他の関連法令に則り登録者の対応をするものとします。

5.(契約期間)

利用契約は、第4条第3項に基づく登録が完了した日に効力を生じます。なお、契約期間は、申込書において定めるものとします。本規約は、利用契約終了後も、第7条、第8条4項、第9条、第10条、第11条2項、同3項、第13条4項、第16条乃至18条及び第20条乃至第25条が引き続き適用されます。なお、第21条については本サービスの利用契約終了から5年間存続するものとします。

6.(届出事項の変更)

  1. 利用企業は、第4条第1項に基づき当社に届け出た事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の様式により届け出ます。
  2. 当社から利用企業に対する通知は、利用企業が当社に届け出た連絡先に発信することにより、利用企業に通常到達すべき時に到達したものとみなします。
  3. 利用企業は、当社が要求した場合、登記事項証明書又は代表者事項証明書を当社に提出しなければなりません。

7.(利用企業の責任)

  1. 利用企業は、本サイトに登録した情報について一切の責任を負うものとします。
  2. 利用企業は、登録者と内定承諾に至った場合、合意後10営業日以内に、本サイトの機能である内定承諾報告を通じて当社に報告しなければなりません。
  3. 利用企業は、本条第4項及び第5項を条件に、本サイトの運用を第三者に委託する(以下、「運用代行」といいます)ことができます。なお、利用企業は、事前に、当社に対して運用代行する第三者の社名を連絡し、当社の書面による承諾を得なければなりません。
  4. 当社が前項の第三者を調査した結果、当社の競合と判断した場合、利用企業は運用代行させてはなりません。
  5. 利用企業が運用代行する第三者に対して、本規約を遵守させる義務を負い、運用代行する第三者の規約違反については、全て利用企業が当社に対して責任を負います。
  6. 利用企業は、当社が付与したログインID及びパスワード(以下、「ログイン情報」といいます)の使用並びに管理について責任を負うものとし、当社は、ログイン情報を利用して行われた一切の行為を、利用企業の行為とみなすことができます。
  7. 利用企業は、第3項の運用代行の委託先を除き、ログイン情報を第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分することはできません。
  8. 利用企業によるログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用企業の帰責性の有無にかかわらず利用企業が負います。
  9. 利用企業は、ログイン情報が第三者に漏洩した場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該ログイン情報を不正アカウントとして利用停止できるものとし、当社はこれに伴い利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

8.(反社会的勢力の排除)

  1. 利用企業及び当社はそれぞれ、現在及び過去において、自己、自己の役員又は従業員のいずれも、以下の各号のいずれかにあたる者(以下「反社会的勢力」という)に該当せずかつ反社会的勢力との一切の関係を有しないことを表明し、かつ、保証する。
    1. 暴力団
    2. 暴力団員
    3. 暴力団準構成員
    4. 暴力団関係企業
    5. 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
    6. その他前各号に準ずる者
  2. 利用企業及び当社はそれぞれ、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用企業及び当社にいずれか一方の当事者が前2項各号のいずれかに該当(その役員が該当する場合を含む。)し、又は前2項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、相手方から文書による解約の通知を受けた場合には、当該通知において指定された日に本サービスの利用契約は失効するものとする。なお、この場合において利用企業又は当社が発する解約の通知は、相手方に対する直近の届出住所に通知することにより、通常到達すべきときに到達したものとする。
  4. 前項により解約通知を受けた一方の当事者は、本サービスの利用契約の失効により生じた損害について相手方になんらの請求をしない。ただし、相手方からの損害賠償の請求は妨げない。
  5. 本条第3項の規定により本サービスの利用契約が失効する場合、本サービスの利用契約は将来に向かって効力を失うものとする。

9.(個人情報の取扱い)

  1. 当社は、利用企業から提供された個人情報を本サービスの提供に必要な範囲で使用することができます。
  2. 利用企業は、本サービスによって知りえた登録者の個人情報を、正当な理由なく第三者に開示し又は漏洩してはならないものとします。
  3. 利用企業は、前項の個人情報を自社の採用活動の目的においてのみ保管し又は使用するものとします。
  4. 利用企業は、登録者の個人情報の漏洩等の事故が発生した場合、当社に対し、直ちに事故発生の日時とその内容、その他詳細事項を報告します。また、利用企業は、自己の費用において、直ちに漏洩等の原因を調査するとともに再発防止措置を講じ、当社に対し、その内容を報告します。

10.(中途解約)

  1. 利用企業は、契約期間中といえども、本サービスの残存期間の月額利用料を違約金として当社に一括で支払うことにより、本サービスを解約することができるものとします。ただし、契約期間中にスカウトした登録者が解約後に内定承諾をした場合は、本サービスによる成果とみなし、第3条に規定する成果報酬を支払うものとします。
  2. 前項にかかわらず、第13条1項により当社がサービスを終了する場合は、残存期間の月額利用料の支払いは不要とします。

11.(利用資格の停止又は契約解除)

  1. 当社は、利用企業が次の各号のいずれかの事由に該当した場合、あらかじめ利用企業に通知又は催告をすることなく、利用資格を一時停止し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
    1. 本規約の各条項に違反した場合
    2. 手段の如何を問わず、本サイトの運営を妨害した場合
    3. 支払の停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    4. 自ら振り出し、又は引き受けた手形又は小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
    5. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    6. 監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
    7. 事前に当社に通告することなく会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
    8. 合併により消滅する場合
    9. 第4条第5項各号に該当する場合
  2. 利用企業が、前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

12.(本サイト及び本サービスの仕様変更)

当社は、利用企業の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイトの内容、構成及びシステム仕様等を変更することができ、また、本サービスの内容を変更することができます。

13.(本サイト及び本サービスの停止及び終了)

  1. 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用企業に対して事前に通知することなく、本サイト及び本サービスの一部又は全部を停止することができます。
    1. コンピュータ、通信回線が事故により停止した場合
    2. 火災、停電、地震、天災、システム障害等が生じたことにより、本サイトの運営が困難となった場合
    3. その他、当社が本サイトの緊急停止が必要と判断する事由が生じた場合
  2. 当社は、本サイト提供のための装置もしくはシステムの保守、点検、改修又は瑕疵修補を行う場合、利用企業に対して事前に通知したうえで、本サイトの一部又は全部を停止することができます。
  3. 当社は、2週間以上の事前予告期間を設けた上で、本サイトの提供を長期的に中断又は終了することができます。
  4. 前各項により、利用企業に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負いません。

14.(同意事項)

利用企業は、次の各号の事項についてあらかじめ同意します。

  1. 当社が、利用企業の名称及びロゴをマーケティング業務において対価を払うことなく使用すること。但し、当社と利用企業が別途書面又は電子メール等で合意した場合は、この限りではありません。
  2. 当社が、本サイトの提供に際して、その一部を当社と契約する第三者に業務委託する場合があること
  3. 内定承諾に至った登録者のうち、学生である者が~年卒を詐称していた場合、もしくは留年等により入社時期が変更になっても、内定取消とならない限り、本サイトを利用した選考年度の対象学生として取り扱うこと

15.(他社サービスによるコンタクト)

  1. 利用企業は、スカウトを承認した登録者がコンタクト済であると判明した場合、その旨を当社に報告しなければなりません。なお、コンタクト済とは、本サイト利用開始前に対面での接触があった場合を指すものとし、他社サービス等でのエントリー又は紹介のみの場合は含まれません。
  2. コンタクト済の登録者と内定承諾に至った場合であっても、当該学生がスカウトを承認後30日以内に前項の報告がなされていなければ、成果報酬が発生します。
  3. コンタクト済の登録者のスカウト承認後30日以内に、第1項の報告がなされた場合であっても、既に当該学生に係る第7条2項の内定承諾報告に対し、当社が内定確定の確認を行った場合、成果報酬の返金はできません。

16.(内定取り消しの対応)

  1. 当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当する場合、成果報酬を返金します。なお、返金する成果報酬には利息は付しません。
    1. 内定承諾に至った登録者から内定辞退の意思表示受け、入社に至らなかった場合。ただし、利用企業の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではない。
    2. 内定承諾に至った登録者の責めに帰すべき事由により、内定を取り消した場合
  2. 前項の対応は、対象登録者の入社予定日の前日までに当社へ内定取消の連絡をした場合に限るものとし、入社予定日以降に当社に内定取消の連絡をした場合は対象外とします。
  3. 当社は、利用企業からの内定取消報告受領月の末日を締切として、翌月末日限り、利用企業が指定する口座に振り込みによる方法で返金します。なお、振込手数料は当社の負担とします。

17.(禁止事項)

利用企業は、次の各号に定める行為を行ってはなりません。

  1. 本サービスの利用目的に反する行為
  2. 本サービスの利用目的に照らし、不適切な情報を本サイトに登録する行為
  3. 法令に違反する行為
  4. 社会規範・公序良俗に反する行為
  5. 当社、登録者又は第三者の著作権、財産、プライバシー等の権利を侵害又は侵害する可能性のある行為
  6. 他の利用企業になりすまし本サービスを利用する行為
  7. 当社の承諾なく、本サービスを利用して営業活動、営利を目的とする行為及びその準備を目的とする行為
  8. 当社又は他の利用者の使用するネットワーク、ソフトウエア、ハードウエアなどの機能の破壊、妨害行為 又は破壊、妨害を促す行為
  9. 本サービスの運営を妨害する行為
  10. 他の利用者の個人情報(特定の個人の属性・関係事実等の情報含む)などを利用者に無断で収集及び公開する行為
  11. 本サービスに関連して、反社会的勢力に利益を供与する行為
  12. 本サイトに、他社サイトの合同説明会や採用ページURLを掲載する行為
  13. スカウト文面に本サイト外からエントリーを促すような案内を掲載する行為
  14. その他、前各号の行為を援助又は助長する行為
  15. その他当社が不適切と判断した行為

18.(本サイトの責任の範囲、免責事項)

  1. 当社は、利用企業に対し、本サイトについて、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性があること、及び、事実上又は法律上の瑕疵(エラーやバグなどを含みます)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は、個別の利用企業に対し前述の瑕疵を除去して本サイトを提供する義務を負いません。
  2. 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないことを保証しておりません。
  3. 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に使用するいかなる機器についても、その動作保証をいたしません。
  4. 当社は、利用企業が本サイトを利用する際に発生する通信費用について、一切負担しないものとします。
  5. 当社は、本サイトの利用によって利用企業又は第三者が被った不利益・損害に関して、責任を負いません。

19.(規約の改定)

  1. 当社は、本規約を改定できるものとし、本規約を改定する場合、改定の2週間前までに、電子メール又は本サイトを通じて利用企業に通知します。
  2. 改定後の規約は、前項の通知から2週間後にその効力を生じるものとし、利用企業は本規約改定後も本サイトを利用することにより、改定後の本規約に同意したものとみなされます。

20.(紛争処理及び損害賠償)

  1. 利用企業は、本規約に違反又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、当該通常かつ直接の損害を賠償するものとします。
  2. 利用企業が、本サービスに関連して登録者又は第三者からクレームを受け、登録者又は第三者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 第1項にかかわらず、利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額その他一切の損害を賠償するものとします。
  4. 利用企業は、自己責任により、本サービスの全てを利用するものとし、本サービスへの登録、利用から生じる一切の損害(他の本サービス利用者やその他の第三者との間のトラブル等、サービスの中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益)については、速やかに自己の責任と負担によりこれを解決します。但し、当社の故意または重大な過失により当該損害が発生した場合は、この限りではないものとし、この場合に当社が支払うべき損害賠償の額は、利用企業が当社に支払った本サービス料を上限とします。

21.(機密保持)

  1. 利用企業及び当社は、機密情報を相手方の事前の書面による承諾がない限り、第三者に漏洩又は開示してはならないものとします。ただし、以下のものは機密情報に当たらないものとします。
    1. 相手方から受領する以前にすでに所有していた情報
    2. 相手方から受領する以前にすでに公知の情報
    3. 相手方から受領した後に自己の責によらない事由により公知とされた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から機密保持の義務を伴わずに受領した情報
    5. 機密情報によることなく独自に開発したもの
    6. 当社と利用企業間で機密情報に該当しないことが書面で確認された情報
  2. 当社は、機密情報を、機密情報を知る必要のある当社の従業員及び役員に限り開示するものとし、同従業員及び役員に対し、本規約における当社の義務と同等の義務を課すものとします。
  3. 本条の義務は、本サービスの利用契約終了後も5年間存続するものとします。
  4. 利用企業及び当社は、機密情報を本サービスの目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに目的外使用をしてはならないものとします。
  5. 第1項の定めにかかわらず、利用企業及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、機密情報を開示することができます。但し、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
  6. 利用企業及び当社は、本サービスの目的以外の目的で、機密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については本条に準じて厳重に行うものとします。
  7. 利用企業及び当社は、相手方から求められた場合には、必要かつ合理的な範囲内で、いつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

22.(知的財産権の保護)

  1. 利用企業及び当社は、本サービスの利用に際し、当事者の一方から提供を受けた著作物等の知的財産については、本サイトの利用のためにのみ使用を許諾されるものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく他の目的のために使用、複製、転写、又は頒布することはできないものとします。
  2. 利用企業及び当社は、利用契約が終了した場合、前項の知的財産について、速やかに相手方の指示に従い、相手方に返還又は安全な方法による廃棄処分若しくは相手方からデータファイル形式により相手方の知的財産を受領している場合は、当該データを速やかに消去します。

23.(契約終了後の措置)

利用企業は、利用契約が終了することにより本サービスを利用することができなくなるものとし、これにより利用企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負いません。なお、当社は、利用企業が本サイトに登録した情報等を、契約終了日をもって本サイトから削除することができます。

24.(権利義務譲渡の禁止)

  1. 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サイトにかかる事業を他社に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業はこれを包括的に承諾するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。

25.(管轄裁判所)

本規約又は本サービスの利用契約に関し、紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

【2020年10月1日制定】